個人事業主と法人の違い

「個人事業主と法人の違い」について、以下のポイントをさらに深掘りして解説します。

1. 設立手続き

個人事業主

• 開業届を税務署に提出するだけで開業できます。

• 必要書類はシンプルで、「開業届」と必要に応じて「青色申告承認申請書」のみです。

• 費用はほぼゼロ円で、即日開業可能です。

法人

• 定款の作成と認証が必須です（合同会社の場合は公証役場で認証は不要）。

• 登記手続きを行うため、法務局への申請が必要です。

• 必要書類には以下が含まれます：

  • 定款

  • 印鑑証明書

  • 登記申請書

• 登記完了までに数日～1週間かかる場合が多いです。

2. 設立費用

個人事業主

• 開業にかかる費用は基本的にゼロ。法的な手続きに関わる費用は発生しません。

• ただし、事業に必要な道具や設備の購入費用は考慮が必要です。

法人

• 株式会社の場合、設立費用の目安：

  • 登録免許税：資本金額に応じて15万円以上。

  • 定款認証費用：公証役場で約5万円。

  • 合計で20万～30万円程度が一般的。

• 合同会社は株式会社より設立費用が安く、10万円前後で設立可能です。

3. 信用度

個人事業主

• 信用度は法人に比べて低い場合が多いです。

• 法人との取引が一般的な業界では不利になることがあります（例：建設業や金融業）。

法人

• 信用度が高く、法人格で契約を行えるため、取引先や金融機関との関係構築がしやすいです。

• 資金調達の際も法人の方が優遇される傾向にあります。

4. 税制

個人事業主

• 累進課税が適用され、所得が増えると税率が上がります（最高税率45％）。

• 青色申告を利用すれば、65万円の控除が受けられます。

• 損失の繰越期間は3年です。

法人

• 税率が概ね一定（約30％程度）。

• 損失の繰越期間が10年と長く、利益変動のある事業に有利です。

• 経費にできる範囲が広く、社宅や役員報酬などの節税手段が多彩です。

5. 責任範囲

個人事業主

• 無限責任を負います。債務が発生した場合、個人の全財産を使って返済する必要があります。

• 最悪の場合、自己破産が必要になることも。

法人

• 有限責任で、出資額を超える責任を負いません。

• ただし、代表取締役が金融機関からの借入に対して連帯保証を行う場合は、個人の財産にも影響が及ぶ可能性があります。

6. メリット・デメリットのまとめ

⇒ご相談の際はこちらへ